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トランプ米大統領は、中国などから輸入するスマートフォンやパソコンを含む一部の電子機器について先ごろ、「相互関税」の適用除外を認めていたが、４月１３日に除外は一時的なもので「単に別の関税カテゴリーに移るだけだ」と述べた。適用除外により、海外で製造して米国に輸入しているアップルなどのハイテク企業に大きな恩恵をもたらすとみられていたが、発表は二転三転。市場に先行き不透明感をもたらしている。